平成25年度の税制改正について2013/04/01（月）

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• ●最高税率がアップ、課税所得4,000円超について45％の税率を創設
• ●日本版ISAの創設
• ●金融所得課税の一体化が拡充、金融商品間の損益通算範囲が拡大
• ●住宅ローン減税拡充,等

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• ●基礎控除額の引下げ、『3,000万円+600万円×法定相続人の数』へ
• ●相続税率構造見直し、最高税率55％に引き上げ
• ●小規模宅地等の特例が拡充、適用対象面積の上限アップに加え特例の併用も可能に
• ●贈与税率構造見直し、孫等が受贈者の場合は緩和
• ●相続時精算課税制度が拡充、贈与者60歳以上に引き下げ、受贈者に孫追加
• ●事業承継税制の適用要件が大幅に緩和
• ●教育資金の一括贈与、1,500万円まで非課税,等

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• ●中小法人の交際費、800万円まで全額損金算入可能に
• ●所得拡大促進税制が創設
• ●雇用促進税制が拡充
• ●研究開発税制が拡充
• ●店舗改修等の設備投資を促進、中小企業等の支援措置創設
• ●国内設備投資促進、生産等設備投資促進税制を創設
• ●環境関連投資促進税制を拡充、即時償却対象資産に追加あり
• ●福島復興再生特別措置法の改正に伴い、新たに避難解除区域等に進出する法人に対しても優遇措置を適用,等

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• ●領収書の印紙、3万円以上から5万円以上へ
• ●不動産譲渡契約書等に係る税率の特例が拡充,等